メディア紹介

毎日新聞で、「新生活スタート講座」が紹介されました。2016年2月3日付け毎日新聞宮城版。

 

https://mainichi.jp/articles/20160208/ddl/k04/100/144000c

事業内容

1 自立支援事業

  児童養護施設等退所児童等の退所後相談(アフターケア事業)

   児童養護施設や里親に委託される子どもたちは、早い子で15歳くらいで措置が終了します。

   その後、就職等して自立を迫られる子どもたち。誰かに相談したいと思ったときに、相談できる

   大人の存在が必要です。

   ただ、窓口を設置するということではなく、施設にいるうちから接点を設けることで、

   その後のアクセスにつなげたいと考えています。

 

  親の支援を受けられない子ども・若者の自立相談

   親がいない、あるいは親がいても疎遠になっていて支援を受けられない子どもや若者も

   自立の過程で大人のサポートが必要になることがあります。

   当法人では、支援対象の子どもや若者には特に制限を設けることなく、幅広く、困難を抱えている

   子どもたちを支援していきたいと考えています。

 

  児童養護施設等入所中の子どもに対する自立支援講座等、巣立ちのための事業

   児童養護施設等で退所を控えた子どもたちは、色々な不安を抱えています。

   就職はするのだけれど、お給料でちゃんと生活ができるのか、病院に行ったらいくらかかるのか、

   会社の人とうまくやっていけるのだろうか、等々。

   親と暮らしていれば日々の生活の中で自然に覚えていくようなことが、身につくことなく大人に

   なってしまうので、世間の常識と言われることがわからなかったり、コミュニケーションがうまく

   とれなかったりします。

   そういった不安をなくし、少しでも社会になじんでいけるように、必要と思われる事柄を伝えて

   いければと思います。

 

2 交流事業

 社会的養護経験者等の当事者交流

   社会に出た後の子どもたちが孤立することのないよう、当事者同士で相談したり情報交換が

   できる環境づくりをします。

 

3 上記子どもたちの就労支援事業

   児童養護施設で暮らす子どもたちの見ている世界はとても狭く、将来どんな職業に就きたいか

   というアンケートをとると「保育士」「施設職員」といった回答が多く見られます。

   社会にはどんな職業があるのか、といったことから、子どもたちに知ってほしいということと、

   必要なスキルの習得についてアドバイスをするなど、就労支援を行います。

 

4 上記子どもたちの住宅支援事業

  シェアハウス事業

   児童養護施設等退所後すぐにアパートの賃貸借契約等をする場合には、施設長さんが

   保証人になってくれる制度があるのですが、その後の転居の場合には保証人がいないことに

   なってしまいます。そうして住む場所がなくなってしまう子どももいます。

   それは施設を退所する子どもだけではなく、親や親族がいなかったり、いても頼れなかったり

   などで、保証人の壁に阻まれる子どもたちは、少なくありません。

   ある程度の年齢になり自分で働いて生活できるようになれば、なんとか解決の道も出てくる

   場合が多いと思いますが、未成年あるいは成人していても20才そこそこでは、とても困難です。

   また、アパートで一人暮らしをして孤独になり、問題を一人で抱え込んでしまうことを避ける意味でも

   シェアハウスという共同生活の場を提供し、それぞれのペースで生活しながら自立していける

   環境づくりをしたいと思います。